●医療への株式会社参入について    by T.Saito  03/15/2003

小泉首相の英断か人気取りか、外圧か、よくわかりませんが、医療へ株式会社参入を認めましたね。それに反対する圧力団体も本当に国民の為なのか、単なる抵抗勢力なのか、どちらなんだろうと思います。少なくとも、今でも自費診療の矯正歯科分野に限っていえば、資本力のある株式会社が参入すれば、いい医療を安く提供できる専門医院が増えることには間違いない。というのが現場の感覚です。株式会社が参入しても負けない医院作りを業界全体で目指して行きたいと考えています。今後ともよろしくお願いいたします。

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●日歯が株式参入問題で「歯科に直接影響無し」都道府県歯会長会議で見解

 日本歯科医師会の臼田貞夫会長は2月28日の都道府県会長会議で、医療への株式会社の参入問題について「歯科は一切関係ない」との見解を示した。臼田会長は冒頭の挨拶で「矯正やインプラント等は自由診療だが、株式の参入の対象にはならない。高度な先端技術だけを認めることになっている」と述べた。

●名古屋市医師会が異例の退陣要求 株式会社参入で首相に

 名古屋市医師会(加藤寿彦会長)は八日の代議員会で、病院経営への株式会社参入や四月からの健康保険加入者本人の負担アップに反対するとして、小泉純一郎首相の退陣要求決議を満場一致で採択した。自民党を支援してきた医師会の地方組織が、首相の退陣を要求するのは異例。

 決議は「多くの反対を無視し、独断専横で医療に株式会社参入を容認したことは断じて許せない」と小泉首相を厳しく批判している。

 同医師会の中川正美理事は「このままの流れでは国民皆保険制度は崩壊し、金がなければ医療が受けられないという社会になってしまう」と決議の理由を説明している。名古屋市医師会には同市の開業医や勤務医約三千人が加盟している。

 株式会社の病院経営参入は、政府の構造改革特区推進本部が先月、保険対象外の自由診療に限って認めることを決めた。  [共同通信]

●「株式会社参入に断固反対」  四師会が共同声明

 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四師会は3月5日、各会長連名で「『株式会社の参入』について断固反対する」とした共同声明をまとめ、内閣官房や厚生労働省医政局、全国の四師会などに送付した。共同声明は、政府の構造改革特別区域推進本部が2月27日、自由診療分野に限定する形で特区での株式会社の医療経営参入を認める方針を決めたことを受けたもの。統合戦略本部の石川高明事務局長(日医副会長)は「株式会社が(医療経営に)入ってくることは公的保険制度がだめになる。地域医療が崩壊する」などと批判。医療を担う四師会が足並みをそろえて株式会社参入に断固反対していく考えを強調した。

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